＜　介護サービスを利用するまでの流れ　＞

①　申請

居住地の介護保険窓口に、掛かりつけの病院・医師の名前・連絡先がわかるものを持参します。45歳以上65歳未満の方は健康保険証も必要です
＊申請は、ご本人・ご家族の他地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などで代行することが出来ます。

②　認定調査

役所が指定した調査員（主に介護支援専門員）が自宅や病院・施設に出向きます。

③　主治医の意見書（介護を必要とする原因疾患が記入されている）

申請者が直接依頼する場合と、役所から依頼する場合があります。

④　要支援・要介護の審査認定

調査票・主治医意見書によって審査が行われます。

⑤　認定結果の通知

申請後約1ヶ月で通知が郵送されてきます。

⑥　ケアプラン作成

居宅介護支援事業所と契約をし、ケアプランを作成します。

⑦　介護サービス（介護給付・予防給付）の利用

ケアマネージャーにより、訪問介護・福祉用具・デイサービスなど介護保険サービスの利用の連絡・調整が行われ各事業との契約を経てサービスの利用が始まります。
＊介護保険のサービス以外にも各市町村によって様々なサービスがあります、ケアマネージャーにご相談ください。

⑧　利用者負担額の支払い

介護保険ご利用の1割の金額が自己負担となります。

＜　介護サービスの種類　＞

在宅サービス（住み慣れたご自宅での生活を続ける方のサービス）

• 訪問介護・・・介護職員がご自宅を訪問し身体介護や生活援助を行います。
• 訪問入浴介護・・・看護師と介護職員がご自宅を訪問し浴槽を提供して入浴の介護を行います。
• 訪問看護・・・・看護師が、医療が必要な方のご自宅を訪問し診療の補助を行います。
• 訪問リハビリテーション・・・理学療法士・作業療法士・看護師が訪問し生活の質の向上のためリハビリ行います。
• 福祉用具の貸与・購入・・・・車椅子・介護用ベット・入浴補助用具などのレンタルや購入の費用を支給します（購入の場合は上限があります）
• 居宅療養管理指導・・・医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが訪問し療養上の管理や指導を行います
• 住宅改修費の支給・・・手すりの取付け・段差の解消などにかかる費用を支給します(上限があります)
• 通所介護サービス（デイサービス）・・・デイサービスセンターにて入浴・食事・機能訓練を受けることが出来ます。
• 通所リハビリテーション（デイ・ケア）・・・介護老人保健施設や病院に通い必要なリハビリテーションを受けることが出来ます。
• 短期入所生活介護（ショートステイ）・・・ショートステイを行っている施設にて短期間介護を受けながら生活することが出来ます。
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）・・・介護老人保健施設や病院にて短期間介護や機能訓練を受けながら生活することが出来ます。
• 特定施設入居者生活介護・・・有料老人ホームで生活されている方が介護や機能訓練を受けることが出来ます。

施設サービス（ご自宅を離れて介護を受ける方のサービス）

• 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）・・・常時介護が必要で、ご自宅では介護が困難な方が利用されます。
• 老人保健施設（介護老人保健施設）・・病状が安定し、自宅へ戻るためにリハビリを行う方が利用されます。
• 介護療養型医療施設・・・長期の療養が必要な方が利用されます。

地域密着型サービス

• 小規模多機能型居宅介護・・・デイサービス、訪問介護、ショートステイを同じ事業所で受けることが出来ます
• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）・・・認知症を患う方が共同生活を行い日常生活の世話や機能訓練をうけることが出来ます。

その他に認知症対応型通所介護・夜間対応型訪問介護・地域密着型特定施設生活介護・地域密着介護老人福祉施設入所者生活介護があります。

＜　サービス利用時の支払いの軽減について　＞

介護サービスを利用した場合月末に、使ったサービスの１割の金額を各事業所へ支払いますが、所得や使うサービスによって金額が減額されたり、税金が控除される場合があります。事前に申請が必要な場合が多いため、事業所との契約時に適用されるかどうかも確認してみることをお勧めします。

＊介護保険施設（施設サービス）や短期入所施設を利用した場合、所得に応じて負担が軽減することがあります（市役所への申請が必要です）
＊社会福祉法人が運営しているサービスを利用した場合に、申請により利用者負担が減額されます
（所得金額によります）

＊ひと月の介護サービスの利用負担額（１割）の支払いが高額になり上限（所得により上限金額が違います）を超えた場合、申請により支給されます。

＊介護保険と医療保険の１年間の負担額合計が高額になった場合、申請により支給されます。

＊介護で支払った費用が、所得税・住民税を計算する際に控除される場合があります。
　　　　（使ったサービスの種類や所得基準があります、詳しくは市の窓口にお尋ねください）